沖縄市議会 2022-12-23 12月23日－09号
歳 出 8款6項3目 備考1 住宅リフォーム支援事業 令和3年度の当初予算4,200万円から決算額3,650万4,200円に減額になった理由はとの質疑に対し、当初予算で4,200万円を計上していたが、国庫補助金の交付決定に伴い減額になっているとの答弁がありました。
歳 出 8款6項3目 備考1 住宅リフォーム支援事業 令和3年度の当初予算4,200万円から決算額3,650万4,200円に減額になった理由はとの質疑に対し、当初予算で4,200万円を計上していたが、国庫補助金の交付決定に伴い減額になっているとの答弁がありました。
当該事業は、国庫補助を受けて進めている事業であるため、漁業補償の設計根拠は重要でございまして、また埋立て許可において補償契約は必須となっております。現在、この事業は補償交渉が難航しておりますが、３漁協に事業の必要性を丁寧に説明し、取り組んでまいりたいと考えております。 ○呉屋等議長 棚原明議員。 ◆２番（棚原明議員） ありがとうございます。
議員御提案の件については、西崎運動公園へのパークＰＦＩの導入についてどうですかという提案だと思いますが、現在西崎運動公園においては国庫補助導入施設も多くあることからですね、今後、施設の整備状況も鑑みながらパークＰＦＩ導入については調査研究してまいりたいと考えております。 ◆16番（大田守議員） それはそれでいいんでしょうけれども、私はよく糸満市がお金を出して造るんじゃない。
ですが、これからの時代、オンライン化がどんどん進んでいく中で、国庫補助等も活用して、ぜひ前向きに検討していっていただきたいと考えています。 那覇市では、電子図書館の導入に併せて、オンラインでの新規の図書カードの申請が可能となったり、浦添市や沖縄市、北谷町では、読書通帳や読書手帳を活用し、過去に読んだ本の履歴の管理などから子供たちの関心を高めたりと、利用者の利便性が向上しているようです。
高嶺小学校移転改築事業の見直しに関しては、入札不調による工事期間の確保が困難となった点及びそれに伴い財源として予定していた国庫補助金の歳入が見込めなくなる点、また当初より課題として上げられておりました南山城跡の保存調査の進捗による中学校の建て替え場所の課題、グラウンド敷地が狭小となることへの課題等、総合的に判断して決定しました。 ◎建設部長（上原斉） おはようございます。
国庫補助との兼ね合いにより、一括での整備工事が厳しい状況となっております。先ほど答弁したとおり、転落防止柵の更新については12月定例会にて補正予算を議決頂いており、令和４年度中に更新する予定であります。またあずまやの更新については、今後担当部局と予算化できるか調整してまいりたいと考えております。 ◆９番（長嶺安浩議員） ありがとうございます。続きまして道路行政について再質問させていただきます。
国庫支出金365万6,000円、県支出金107万6,000円、繰入金1,970万円、村債2,030万円となっております。 次ページをお願いいたします。 続きまして、主な支出についてです。
西側の整備については、国庫補助と起債事業を活用し、平成７年から複数年にかけて整備しております。 ◆２番（玉城哲郎議員） 元ダイエー跡地の川沿い東側緑地帯には、この補助メニューを活用して整備はできないでしょうか。伺います。 ◎建設部長（上原斉） 再質問にお答えいたします。
国庫補助金の確保に向け、取り組んでいるところでございまして、そのため着工時期などについてはまだ明示できる段階にはございません。できるだけ早期の着工に向け、現在基本設計業務を進めているところでございます。 ◎消防長（宮國和幸君） 消防本部関連の公共工事として、消防上野出張所の建て替え工事を令和６年度から７年度にかけて行う予定となっております。
17ページ、これは歳入のほうなのですけれども、国庫負担金、民生費国庫負担金で、15款１項１目の１節の説明番号が、丸が４つあるのですけれども、企画部長が説明はされていましたけれども、障害者自立支援給付費、次の障害児福祉サービス等給付費、3,400万円と4,600万円、大幅な増額なのですけれども、申請の増ということでお伺いしました。住居確保給付金は1,100万円の減額。
16款国庫支出金、２項国庫補助金です。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金１億9,600万円余ありますけども、これ幅広く水道事業に充当して、経済対策支援ということと福祉関係ありますけども、具体的に何に充当していくのか、歳出項目を示しながら教えていただきたいと思います。 多くなりますけれども、28ページです。
補正の主な内容について歳入から申し上げますと、１款市税、16款国庫支出金、17款県支出金、20款繰入金、23款市債を増額しております。
15款１項１目民生費国庫負担金、説明欄１つ目の丸から５つ目の丸まで、主に歳出において受給者や申請件数が増えたことによる扶助費等の増、または見込みよりも受給者や申請件数が少なかったことに伴う国庫負担金の整理を行ってございます。目の合計といたしましては、6,933万9,000円の増となってございます。 18ページをお願いいたします。
15款2項2目民生費国庫補助金、1節社会福祉費国庫補助金、説明2．障がい者施設等物価高騰対策事業（新型コロナ感染症臨時交付金）2,245万円は、市内障がい者施設等におけるエネルギー価格、物価高騰等に係る負担軽減のための補助金を計上しております。新型コロナ感染症臨時交付金につきましては13事業、4億17万7,000円を計上しているところでございます。 次に10、11ページをお願いいたします。
15款2項2目民生費国庫補助金、説明1．価格高騰緊急支援給付金給付事業費補助金（全額補助）11億7,641万3,000円は、電気・ガス、食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低取得世帯、住民税非課税世帯等を支援するための給付金及び事務費に係る国庫支出金を新規計上しているものでございます。
◎新里智昭上下水道部長 ポンプ場施設におけるポンプ等の機械設備及び関連する電気設備の改築・更新につきましては費用も高額になることから、国庫補助金を活用し対応したいと考えております。国庫補助金につきましては、沖縄振興公共投資交付金、ハード交付金を財源としております。 ○瑞慶山良一郎議長 栄野比和光議員。 ◆栄野比和光議員 ありがとうございます。
18歳までの対象年齢拡充につきましては、扶助費の増加や現物給付の導入に伴い発生する国民健康保険の国庫負担金の減額調整等が課題となっております。拡充の時期につきましては、財源の継続的な確保など、国や県の動向を踏まえながら、多角的に検証を行い決定してまいります。 ○瑞慶山良一郎議長 知花 圭議員。 ◆知花圭議員 ありがとうございます。
18歳までの対象年齢拡充については、扶助費の増加や現物給付の導入に伴い発生する国民健康保険の国庫負担金の減額調整等が課題となっております。現在の取組としましては、拡充した場合における増加する扶助費の見込み額の検証作業に加え、九州市長会に対し18歳までの医療費無料制度を国の制度として実施することを要望しております。
33ページは、３款１項８目、説明番号03番、障害者自立支援給付費等国庫負担金返還金約5,100万円の返還されているのです。なぜ返還せざるを得なかったのか。これは、先ほどの債務負担行為の障害者相談支援事業と関わりがあるのか、関連性があるのかどうかお尋ねいたします。もしこれ返還金約5,100万円返還したというのが資料として作成できるのであれば、資料の提供もお願いしたいと思います。
また、減要因といたしましては、市税が約3,000万円、財産収入が約8,700万円、県支出金が約8,600万円となってございまして、国庫支出金につきましては約75億8,300万円の大幅減となってございます。 続きまして、歳出でございますが、３款の民生費でございます。